コロナウイルスによる経済・国民救済政策について

前回記載したブログを一部訂正したいと思います。

コロナウイルスによる致死率が 最近の報道でインフルエンザよりも

かなり高いことがわかってきました。

 

以前の想定致死率であれば、前回の記載内容は変化しませんが

新しい情報で状況が変化したので、変更させていただきます。

 

人間に与える被害はインフルエンザよりも強いことが明らかになりました。

 

 

 

 

 

 

過剰反応!? コロナウイルス 

過剰反応!? コロナウイルス

 

 

全世界で 今一番の注目話題は 何といってもコロナウィルスですね。

中国から始まった この騒動は 今や 欧州が最大のホットスポット

なりました。

 

日本でも連日のワイドショー・ニュース報道が喧しいですね。

 

しかし、コロナウイルスによって 小学校を閉鎖したり、移動制限自粛を

求めたり、経済活動自粛要請(事実上の経済活動の制限)をすることは、

何かやり過ぎなような感じがします。

 

 

なぜなら経済活動の自粛を政府が求めていますが、これを実行(イベント等

自粛要請・移動自粛要請等)していることで、経済環境が悪化して失業率が

上昇することは、間違いないでしょう。そして、このことがインフルエンザ

死亡者以外の死亡者数を大きく押し上げることが、予想されるからです。

また、それ以外のデメリットも多く発生するからです。

 

 

かつて、年間で3万人!を超えていた日本における自殺者数は、近年は

約2万人くらいですが、これはアベノミクスによる経済の好景気効果が

大きいです。

 

自殺する理由の大きな要因は 健康問題・人間関係・経済的事情等の

要因が複雑に絡み合ったものと言えますが、私は経済的要因が大きいと

考えています。

 

それは、好景気が続いた2019年は自殺者数20,169人でしたが、リーマン

ショック後の不景気時期は毎年3万人以上だったからです(警察庁HP 

自殺者数統計原票データより)。

 

つまり、経済活動の過度な自粛は、深刻な経済環境を引き起こし、

自殺者を増大させることは ほぼ間違いありません。

 

 

また、通常のインフルエンザでも日本で年間約1万人(超過死亡概念 厚生

労働省HPより)が亡くなっています。また、その死亡者の約8割は65歳以上

のようです。

 

今回のコロナウイルスは通常のインフルエンザの致死率よりも少し高い

くらいと現況報道されています(日本国内においては。マスクをする。

手洗いをする習慣があり、外国よりも自制的な行動をとる国民性もあると

思います。但し、若年健康者でも重症化して死に至る可能性が通常インフル

エンザよりは強そうですが)。

 

また、現在 この新型コロナウィルスにはワクチンもなければ、

治療法もありません。

 

それならば、高齢者や基礎疾患を持たれている方は例外ですが、それ以外の

人は通常よりも気を付けて対応する(マスクをする・手洗い・うがいをする・

感染リスクの高い状況回避)ことのほうが、日本国全体にとっても良いのでは

ないでしょうか(保健衛生・医療の仕組みが整っていない国は別ですが)。

 

但し、高齢者と基礎疾患がある人は自身が気を付けることと、その方たちに

濃厚接触しないよう(またサポートすること)には社会全体で配慮すべきです。

 

エボラ出血熱のようなかなりの非常に高い死亡率や感染力の強さの場合は、

都市封鎖レベルまでの対応が必要ですが、インフルエンザよりもやや強い

レベルの新型コロナウィルスの場合とは区別すべきではないでしょうか。

 

目先のコロナウイルスによる感染者数・死亡者数ばかりに目がゆきがちですが、

それは本質(国民全体の利益 死者数を含めて)を失っていると考えます。

 

 

マスコミの報道姿勢(毎日 感染者数・死亡者数を中心に報道していること

等)にも、疑問を感じます。

 

正しい報道とは、本質を国民に周知させる報道姿勢ではないでしょうか?